IADP会則

国際力動的心理療法学会(IADP)会則

第1条(名称) 本会は,国際力動的心理療法学会(International Association of Dynamic Psychotherapy,略称IADP)と称する。

第2条(目的) 本会は,心理療法に関する本質的知識と技術の集積を,力動的見地から行い,心理療法の人類にとっての意味を深め,その臨床効果性を高める研究を推進することを目的とする。

第3条(活動内容) 本会は,前条の目的を達成するため,次の活動を行う。

1)年次大会・ワークショップを開催する。
2)日本および諸外国の研究者との小回りのきくネットワークを作る。
3)心理療法の研究を推進する。
4)研究成果を年次大会論文集の編集によって刊行する。編集規定は、別途定める。
5)世界ネットとつながることができる臨床家としての実力の精錬研磨を相互に行う。 

第4条(会員) 本会の会員は,心理療法に携わっていると認められる医師,臨床心理士,看護師,教師、その他の精神衛生の専門家,及びそれらを目指す大学院生とする。

第5条(役員) 本会に,次の役員を置く。なお、各役員の責任については別途内規によってこれを定める。
1)理事長
2)理事
3)事務局長
4)監事 

第6条(事務局) 本会は,事務局を,原則として理事長の所属する機関内に置く。事務局は,事務局長及び事務局員で構成される。事務局員は原則として,事務局のある機関から選出される。

第7条(理事会) 

  1. 定例理事会を年3回開催する。
  2. 事務局長は,理事長の発議または2名以上の理事の要請に応じて,臨時理事会を開催することができる。
  3. 理事会は,役員及び事務局員から構成される。理事会開催綱領は理事会内規によって定める。 

第8条(役員選出) 

  1. 理事は、選挙によって、会員より選出する。選挙は「理事および理事選挙に関する規則」に則って行う。
  2. 理事長、事務局長、および理事の各担当は、理事より互選によって選出する
  3. 監事は、理事長による任命とする。 

第9条(総会)本会の総意をまとめ確認する総会を年1回、年次大会内で開催する。

  1. 議長は理事長の委託を受け事務局長がその任を取ることとする。
  2. 書記は総会出席者の会員から選出する。
  3. 会員は学会運営に関わる提案を行うことができる。提案は過半数の賛成をもって審議にかけられる。

第10条(委員会)

  1. 理事会は、学会運営に関する諸部門について以下の委員会を設置する。

  会計委員会/編集委員会/研修委員会/広報委員会/リエゾン委員会/
  倫理委員会/組織委員会

 2. 各委員会は、理事が委員長を務め、その他に必要人数の委員を会員の中から任命
  することができる。委員は兼任が可能とする。

第11条(会計年度) 本会の会計年度は、9月から翌年の8月とする。

  1. 会計財源は、会費、寄付、学会主催事業による参加費とする。
  2. 予算は年次計画に基づき理事会より提案、総会において議決することとする。
  3. 決算、及び監査の細目については内規に則って行うこととする。 

第12条(会員入会) 本会に入会するには,入会申込書を事務局に提出し入会審査による承認を得た後,入会金1,000円を納入することによって会員となることができる。入会手続きは、内規に定められる手順にそって学会事務局が行うこととする。

第13条(会費) 年会費は5,000円とし、振込にて納入することとする。

第14条(倫理)本会会員は、学会倫理綱領に従って専門学会活動における社会的責任を果たす。倫理綱領は、別途定める。

第15条(退会) 

  1. 退会は、学会事務局宛で、郵送もしくはEメールにて住所、氏名、所属、退会理由を記して申し入れし、事務局による受理通知によって手続き完了とする。
  2. 年会費を3年連続で納入しなかった場合には、自動的に退会したものと看做すこととする。

第16条(除名)

会員に学会および会員相互の名誉を傷つけ、または本会の目的に違反する行為があった時は、理事会の承認を経て、理事会がこれを除名することができる。

第17条(年次大会) 年次大会は,理事会で選出された大会会長が実行委員会を組織し,年1回開催する。
大会準備実行については、年次大会開催綱領に基づき学会事務局との緊密な連携のもとにこれを実行することとする。大会会長は、大会準備進捗状況の報告と実行協議のため、理事会出席を招請される。

第18条(会則の改正) 本会則の改正は,理事会総員3分の2の可決により総会に提案、総会定足数の過半数の可決によって行うことができる。 

 

付則

1.本会則は、2015年11月より施行する。
2.本会則の改訂は、2017年11月5日より施行する。